日本の食品は安全？生ハムの回収事例から見えてくる「健康被害は確認されていない」の意味

ニュースによると、横浜市の保健所が製品のサンプリング検査を行ったところ、生ハムからサルモネラを検出したため、メーカーが自主回収を行っているとのことです。

そして現在のところ、この製品が原因の健康被害は報告されていないとのことです。

このように「製品検査」がきっかけとなり、食中毒の調査が行われることは珍しくありません。

とくにアメリカでは「探知方法」、「検査方法」、「調査方法」などの進歩により、以前よりも「製品検査きっかけ」で食中毒が探知されることが多くなっています。

そこで、この記事では今回の日本の事例がもしアメリカで起こった場合、どのように食中毒調査が行われるのかを紹介します。

日米を比較することで、日本のニュースにある「健康被害の申し出がない」がどういう意味なのか、理解が深まると思います。

日本で発生した事例の紹介

横浜市の報道発表を見ても、いつ製造された製品を何個のサンプリングし、何個のサンプルからサルモネラを検出したのかが書かれていません。

そのため、どれくらいの範囲、程度で製品が汚染されていたのかは分かりません。

また、横浜市の抜取検査でサルモネラが検出された製品は「4月7日」から「4月21日」製造のものですが、いつから汚染が起きていたのかも不明です。

ただし、横浜市の報道発表によると６ロットからサルモネラを検出していることから、かなり幅広い汚染だったと推測されます。

そのため、現時点では健康被害は確認されていないようですが、約７万個も販売されていることから、今後体調不良になった人がニュースを見て、メーカーや保健所に健康被害の申し出が寄せられると思います。

アメリカではどのように調査が行われるのか

参考にする文献は「An Overview of Foodborne Sample-Initiated Retrospective Outbreak Investigations and Interagency Collaboration in the United States」^※です。

※J Food Prot. 2023 Jun;86(6):100089. doi: 10.1016/j.jfp.2023.100089.

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横浜市と同じように、FDAが生ハムの製造施設に定期的な立ち入り検査を行ったと想定します。

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アメリカでは患者からサルモネラを検出した場合、医療機関は保健所に届出する義務があります。

そして、届出された際に、保健所の職員が全国共通の質問票を使って食べた物などについて患者の聞き取り調査を行います。

また、患者から検出されたサルモネラは州政府などの衛生研究所に送られ、WGSが行われます。その結果はデータベースにアップロードされます。

このように、患者、製品、環境ふき取り検査などから検出された食中毒菌はすべてWGSが行われ、データベースにアップロードされます。

これにより、全国誰から、どの製品から、どこの場所から検出されたものであっても比較することが可能になります。

日本との違いについて

探知方法の違い

日本とアメリカでは、医療機関の検査で患者からサルモネラを検出した場合の対応が異なります。

日本の場合、患者から食中毒菌を検出した場合、医療機関から保健所への届出は、感染症法または食品衛生法に基づき行われます。

感染症法では、「サルモネラ感染症」は届出が必要な疾患ではありません。（ちなみに食中毒菌では「腸管出血性大腸菌感染症」は届出義務があります。）

食品衛生法では、医師は「食中毒患者またはその疑いのある者を診断したときは、ただちに保健所に届出する」となっています。

「飲食店を一緒に利用した複数の友人が体調不良になっている」や「結婚式に出席した人が複数人体調不良になっている」のような同じ場所、同じタイミングで複数の人が体調不良になっている場合は、食中毒を疑うことは比較的容易です。

一方で今回の事例のような「広域流通品」の場合、患者は時間的、地理的に散らばるため、医師が１人の体調不良者を診察したとしても、「食中毒」を疑うことは困難です。

そのため、日本ではそもそも医療機関から保健所に「サルモネラ感染症」の患者が届出されにくい状況です。

検査方法の違い

アメリカでは、患者からだけでなく、製品検査、環境ふき取り検査でサルモネラを検出した場合、WGSが行われます。

そして、その結果がデータベースにアップロードされることで、患者、製品、ふき取り検査から検出された菌の比較を行うことが可能になります。

もし患者と製品から検出された菌が遺伝的に近ければ、この製品が食中毒の原因である可能性が高いと言えます。

一方、日本の場合、サルモネラに対してWGSは行われていません。

もしかすると「パルスフィールドゲル電気泳動 」（Pulsed-field gel electrophoresis：PFGE）が行われるかもしれません。

しかし、PFGEはWGSに比べて解像度が落ちること、特にサルモネラに対する分離能力が低いことが指摘されています。

そのため、製品から検出されたサルモネラと患者から検出されたサルモネラの比較がそもそも行われない、または比較が行われたとしても遺伝的に近いと断定することは難しいかもしれません。

健康被害の申し出がない＝だれも病気になっていない？

ここでもう一度、5月8日の横浜市の報道発表やメーカーHPにあった「消費者から健康被害の申し出は確認されていない」の意味を考えてみましょう。

一見すると「だれも体調不良になっていなくてよかった。日本の食品は安全だ。」と感じるかもしれません。

アメリカの場合は「製品から検出したサルモネラと遺伝的に近いサルモネラがデータベースに登録されていないことが判明した。そのため、現段階ではこの製品を食べたことによる患者は確認されていない。しかし、サルモネラの感染、発症、検査には時間がかかることから、今後確認されるかもしれない。」となります。

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一方、日本の場合は「この製品を食べてサルモネラに感染した散発患者がいたかもしれない。しかし、その患者と製品とを結びつけることができる体制にはなっていない。現段階ではメーカーや保健所に体調不良の連絡は来ていないが、ニュースを見て、そういえば体調不良があったという人から申し出があるかもしれない。」ということになります。

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また、日米両方に言えることですが、問題となった製品を食べて体調不良になったとしても、医療機関を受診しなかったり、検便を実施しなかったりすると、サルモネラが検出されないことから、そもそも「患者」となりません。

そのため、最終的に報告される「患者数」はどうしても少なく見積もられることになります。

おわりに

以上が、日本で起きた「製品検査きっかけの食中毒」が、もしアメリカで起きた場合どのように調査が行われるのかの紹介です。

比較により日本の食中毒調査の課題が明確になったのではないでしょうか。