将来の食品安全について考える。FDAの「よりスマートな食品安全の新時代」

10年前にはなかったようなサービスや技術が私たちの生活の中にも浸透してきています。

それに伴い、以前では考えられなかったような食品リスクも出てきます。

そのようなリスクに対応するためには、新しいサービス、技術を食品安全にも取り入れて対応していく必要があります。

「今から10年後には、食品安全の取組はどう変わっているのだろう？」と将来について考え、それに向けて準備を行うことも必要かもしれません。

実は、FDAが「New Era of Smarter Food Safety （よりスマートな食品安全の新時代）」という考え方を示しました。

これは、FDAが考える「未来の食品安全の取組」の方針をまとめたものです。

そして、その方針を実現するための今後10年間の計画を2020年７月に発表しました。この計画は10ページとかなりのボリュームです。

はじめに

まずは計画の序文からです。

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「よりスマートな食品安全の新時代」とはいったいどのようなものでしょうか？

過去10年間、食品安全は進歩を遂げてきましたが、アメリカにおける食中毒の発生状況はそれほど変化していません。

FDAの最終的な目標は、「食中毒の患者数を減らすこと」です。

「よりスマートな食品安全の新時代」は、基本的には食品安全強化法（FSMA）枠組みを構築するために行っている作業をベースにしています。

それに加え、新しい技術や手法の活用により、予測能力を強化し、予防の取組をさらに加速させます。

それにより、食中毒発生時の対応の迅速化、食品供給に影響を与える危機への迅速な適応能力の強化を図っていきます。

飛行機やライドシェア（相乗り）のリアルタイムでの追跡、ビッグデータを使ったトレンド分析など、すでに多くの企業が新しい技術を活用しています。そのためFDAにおいても、AI、IoT、センサー技術、ブロックチェーンといった新しい技術の活用を行っていきます。

食品安全強化法（FSMA）を完全に実施することで、食中毒をさらに予防することができます。

しかし、私たちの予防の取組は常に進化し続けなければなりません。微生物の検出技術の進歩（全ゲノムシーケンスなど）により、これまで食中毒であることが分からなかったような小規模な食中毒でも探知できるようになりました。

このように、FDAは予防対策をさらに近代化し、汚染された食品を迅速に特定し、市場から確実に排除できるようにすることを目標としています。

世界は、猛烈なスピードで進化しています。この進化と同時に、新しいデジタルツールや新しい食材の供給、Eコマースやオムニチャネルのような新しいビジネスモデルも登場します。

これらの進歩は、食品安全の問題に取り組むための新しいツールや手法を提供してくれます。それと同時に、食品安全をどのように規制するかを考える際の新たな課題も提示しています。

FDAは、もう一度「食品安全の未来」に目を向ける時が来たと判断しました。

具体的には、食品安全強化法（FSMA）が成し遂げたリスクベース、予防に重点を置いた規制の枠組みを基礎としつつ、新しい技術を活用し、より安全で、よりデジタルで、追跡可能なシステムを作ります。

またFDAは目標達成のため、州、連邦、国際政府機関だけでなく、産業界、学術界、業界団体、消費者団体、さらに従来関わりがなかったテクノロジー企業などとも連携します。

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（コメント）ここで出てきた食品安全強化法（FSMA）は「Food Safety Modernization Act」のことで、2011年に当時のオバマ大統領により承認された食品安全関連の新しい法律です。従来の「食中毒が発生してから対応」から、発生する前の「予防」に重点を置く施策を行うための法律です。

「よりスマートな食品安全の新時代」はFSMAを土台としつつ、変化が激しい食品業界に新しい技術を活用して対応し、食中毒をさらに予防していくことを目標としています。

４つの中心的な要素（Core elements）

「よりスマートな食品安全の新時代」は、4つの中心的な要素を軸としています。

これらは、「よりスマートな食品安全の新時代」の基礎となる柱です。それぞれの要素は独立したものではなく、互いに関係しており、相乗効果があります。

これらの要素が一体となって機能することで、「よりスマートな食品安全の新時代」、つまり、より安全で、よりデジタルで、トレーサブルな食品システムを構築することができます。

それではそれぞれの要素を見ていきます。

中心的な要素①：技術を活用したトレーサビリティ

1.1 基礎となる構成要素の開発

（コメント）2018年から2019年の間に、ロメインレタスを原因とする腸管出血性大腸菌による食中毒が立て続けに発生しました。この際、トレーサビリティがきちんと機能せず、原因となったロメインレタスの出荷元を特定するにあたり、様々な問題点が明らかになりました。そういった背景もあり、４つの中心的な要素の一つとして「①技術を活用したトレーサビリティ」があげられています。

また、計画を作成した当時のFDAの副長官はフランク・ヤーナス氏でした。ヤーナス氏はFDA副長官になる前は世界最大のスーパーマーケットチェーンであるWalmartの食品安全担当部長として、ブロックチェーンを推進していました。そのため、今後FDAが、ブロックチェーンを含めた新しい技術を活用して、どのようにトレーサビリティの問題を解決していくのかが楽しみです。

1.2 産業界が新技術を採用することを奨励し、インセンティブを与える。

1.3 デジタルトランスフォーメーションを活用する

中心的な要素②：よりスマートなツールと手法を用いた食中毒の予防と対応

2.1 根本原因分析（Root cause analysis）の活用

（コメント）根本原因分析（Root cause analysis）は、すでに様々な分野で事故の再発防止対策に用いられています。食品安全分野においても、食中毒調査に利用はされています。しかし、その情報の活用や共用はまだ十分に行われていないため、今後の活用が期待されます。

2.2 予測分析（Predictive Analytics）の強化

（コメント）FDAは2019年から、輸入された水産製品の確認作業に機械学習をすでに利用しています。この実証実験で得られた知見を、FDAが管轄する他の食品へも拡大することを目標としているようです。

「データトラスト」は初めて聞く言葉です。データを安全に保管できる銀行のようなイメージでしょうか。データトラストに民間企業から提出されたデータを保管し、FDAが分析目的で利用できるようにするようです。しかし、データの所有権やデータを提供することによる不利益など、課題が多く実用化には様々なハードルがありそうです。

2.3 国内行政機関との連携

（コメント）FDAと州政府との間の連携強化についてです。「データの共有」と言葉で言うと簡単ですが、異なる組織間の場合、容易には行えません。しかし、実際にデータを共有し、活用できた場合の業務の効率化、迅速化はすごいと思います。

2.4 監視、訓練、法令順守のツール

（コメント）COVID-19のパンデミック時に、FDAは国外の輸出事業者に対して遠隔での監視を行ったようです。同様の取組を、国内外の優良企業に対して実施した場合、食品安全が担保されるかを検討するようです。また、実際の監視や報告についても、デジタル化を推進するようです。

2.5 食中毒への対応

（コメント）行政機関だけでなく、食品企業もたくさんの検査（製品検査、製造環境の検査）を行っており、膨大な量のデータがあります。それらをうまく活用できれば、より迅速に食中毒の原因施設を特定できるようになります。ただし、「2.2 予測分析（Predictive Analytics）の強化」でもあったように、データを提出するベネフィットが十分にないと、企業にデータを提出させることは難しいですね。

また、食中毒を探知する手段として、オンラインの口コミなどを活用するというのも面白い取組です。

2.6 リコールの近代化

（コメント）新しい技術を活用し、消費者に確実に、迅速にリコールなどの情報を伝えるように取り組んでいくようです。日本でもリコール情報が公開されていますが、伝えるべき人に、伝えたい情報が伝わる状況にはなっていないように思います。今後、アメリカでの成功事例が日本においても参考になると思います。

中心的な要素③：新しいビジネスモデルと小売業の近代化

3.1 新しいビジネスモデルを用いて生産・配送される食品の安全性を確保する

（コメント）コロナウイルス感染症の流行により、消費者の生活様式が変わり、今まで利用してこなかったビジネス（ミールキットをオンラインで購入、ウーバーイーツの利用など）が一般化しました。そのような新しいビジネスモデルに、新しい技術を活用して対応していこうしています。

3.2 従来からある小売業の食品安全への取り組みを近代化する

（コメント）従来からある飲食店やスーパーなどの小売業についても、新しい技術、考え方の採用を推進していくようです。

中心的な要素④：食品安全文化

4.1 食品システム全体を通して食品安全文化を促進する

（コメント）食品安全文化を食品事業者だけでなく、消費者の間でも浸透するために、さまざまな取り組みを行うことを約束しています。さらに、政府間においても、食品安全業務に食品安全文化を取り入れるとしています。

4.2 FDA全体の食品安全文化のさらなる推進

（コメント）FDA内部でも、食品安全文化の内部理解をさらに強化するとともに、理解度を測定する手順を開発するとしています。

監視回数を減らすことは、積極的に食品安全文化に取り組む事業者に対するインセンティブとなるのでしょうか。

また、監視員に対し、強固な食品安全文化を有している施設の基準について教育する、とも言っています。

4.3 食品安全に関する「よりスマートな消費者教育キャンペーン」の開発・推進

（コメント）最後は、消費者に食品安全文化を広めるため、新技術を用いたアプローチや新しいパートナーとの連携をとることを約束しています。

おわりに

「よりスマートな食品安全の新時代」はFDA単独で達成できるものではありません。この取組が成功するためには、食品会社やテクノロジー企業、そして政府機関、消費者とともに取り組むことが重要です。

もし私たちが新しい技術や手法を活用して、食品の安全性を確保する方法を根本的に変えることができたら、私たちの仕事や生活はどのように変わるのでしょうか。

あなたが生産者、行政、食品事業者、研究者であろうと、結局のところ、私たちは皆「消費者」です。そして、以下のようなことが当たり前になる世の中を想像してみてください。

• レタスの袋をスキャンすると、それがどこから採れたのか、食中毒の発生に関連しているかどうかがすぐ分かる。
• リコール対象商品を購入したことを知らせるテキストメッセージが送られてくる。
• 人工知能の活用により、FDAが汚染された食品を発見する予測能力を大幅に向上させたため、家族と一緒に食べる食品の安全性に大きな自身を持つことができる。
• ビッグデータの解析により、台風や洪水などの気象現象が、遠く離れた食品の安全性に及ぼす潜在的な影響を知ることができる。
• 農家がリアルタイムで水質を計測しているため、購入する農産物の栽培に使われた水が安全である。
• 夕食が安全な加熱温度に達したことを知らせる通知をスマートフォンに受信する。
• お気に入りのレストランで働く人たちが、食品を安全に取り扱っている。レストランの従業員は会社からやるように言われたから適切に食品を取り扱っているではなく、職場環境が自然とそのようにさせている。

この計画を実施するにあたって、私たちは「できないこと」を話しているのではありません。私たちは、これまでとは違うやり方で仕事をしようとしているのです。

協力し合い、既成概念にとらわれず考えることで、よりデジタルで追跡可能、かつ安全な食品システムを構築することができます。これにより、食品の安全性を高め、国内および世界中の消費者の生活の質を向上させ、食品供給に影響を及ぼす可能性のある不測の事態への備えを強化することができます。

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以上が「よりスマートな食品安全の新時代」を達成するために、FDAが考える今後10年間の計画です。

新しい「技術」を活用するだけでなく、新しいステークホルダーとの対話や食品安全文化の浸透といった「人」にも焦点をあてています。

いくら技術が進歩しようとも、人との協力、人の意識を変えることが重要だというFDAの強いメッセージを感じます。